オリンピックがもたらす経済効果

1984年のロサンゼルスオリンピックは、とても画期的な大会で、オリンピックをショービジネス化した大会と言われています。
結果として2億1500万ドルの黒字を計上しました。
黒字になった要因としては、スポンサーを1業種1社にしぼることでスポンサー料を釣り上げたこと、聖火リレー走者から参加費を徴収したことが挙げられています。
このロサンゼルスオリンピックによって「オリンピックには経済効果がある」という認識が広まり、立候補都市が激増しました。
これが現在のような競技レベル・政治力・経済力などが問われる総力戦の様相を呈する招致合戦が行われるようになった要因と言えるかもしれません。
誘致運動だけですら途方もない金銭が投入されているのが現状です。

2020年に招致を目指す東京オリンピックの大会運営予算は約3000億円と見積もりされています。
これをIOCからの分配金、テレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄う予定です。
この他に、東京都はすでに約4000億円の準備金を積み立てていて、仮に大会運営費が赤字になってしまった場合も政府からの財政保証も取り付けています。

東京オリンピックが開催された場合の経済波及効果は3兆円と言われています。
これは全ての企業の売り上げ増を合算したもので、実質増加額は1兆2239億円となる見込みです。